システム利用規約

システム利用規約

第1条（利用契約の成立等）

• 甲が乙からユーザーアカウント情報の連絡を受け、甲が受領したときに契約が成立する。
• 乙は、甲より契約事項の変更等の要請がないとき、甲の利用契約を自動更新するものとする。

第2条（本サービス提供に関する保証）

• 本サービスの提供時間は、1日24時間、年中無休とする。ただし次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの一部又は全部を必要な期間停止できるものとする。
  • システムの点検が必要なとき。ただし緊急時を除いてメール及び本サイトヘの掲載をもってその旨を連絡するものとする。
  • 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生したとき。
  • 乙が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。
  • 第三者の故意又は過失による不具合に対策を講じる必要があるとき。
  • 第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき。
  • 乙の契約するレンタルサーバー管理会社のメンテナンスが実施されるとき。
  • 連携先予約システムの仕様変更、メンテナンス等で連携先予約システムとの連携が困難になったとき。

第3条（ユーザーID、パスワードの管理）

• 甲は、本サービスを利用するために乙が発行するユーザーID及びパスワードを適性に管理する責任を負うものとする。
• 甲は、甲以外の第三者に、本サービスのユーザーID及びパスワードを貸与、譲渡、名義変更及び売買等を行うことはできないものとする。ただし正当な理由と乙が認めた場合はこの限りではない。
• ユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、甲又は第三者に発生した損害について、乙は何ら責任を負わない。

第4条（請求及び支払方法）

• 甲は別途乙が発行する請求書によって、本サービスの利用料金を乙の指定する銀行口座に振込むものとする。
• 乙は、支払いを受けた利用料金の払戻しはしないものとする。ただし、乙が正当な理由を認めた場合はこの限りではない。

第5条（禁止事項）

• 甲は、本サービスの利用にあたって次の各号のいずれかに該当する事項（以下「禁止事項」という。）をおこなわないものとする。
• 乙は、甲が禁止事項をおこなったことを発見したときには、甲に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができるものとする。なお、乙は、甲がおこなった禁止事項により損害を被ったときは、甲に賠償を求めることができるものとする。
  • 日本の法律に反する違法行為
  • 第三者に損失又は損害を与える行為
  • 人権を侵害する行為又はその恐れのある行為
  • 公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為
  • 犯罪的行為及び犯罪的行為に結びつく行為又はその恐れのある行為
  • 本サービスの運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
  • コンピュータウイルス等の有害プログラムを本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用又は提供する行為
  • 本サービスの利用で知り得た乙及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
  • 事実に反する情報を提供する行為
  • 第三者及び甲の著作権、その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
  • 本契約に違反する行為
  • その他乙が不適切と判断する行為
  • 本サービスに不適切な猥褻画像、文章等を掲載する行為
  • 不特定多数に対し無作為に勧誘又は案内をメール送信する行為
• 甲が前項に規定する禁止行為を行ったとき、その行為に関わる責任は甲が負うものとし、乙は一切の責任を負わない。

第6条（個人情報保護）

• 甲は、業務に関して個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
• 甲は、個人情報の内容をみだりに他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
• 甲は、個人情報の管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、棄損及びその他の事故を未然に防止するため必要な措置を講じ個人情報の適正な管理に努めなければならない。
• 甲は、業務の従事者に対し、在職中及び退職後においても個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護の徹底について周知しなければならない。
• 甲は、業務を実施するため個人情報を収集するときは、その目的を明示し、当該目的達成に必要な限度で本人から収集しなければならない。
• 甲は、業務の目的以外に個人情報を利用し、又は第三者に提供してはならない。
• 甲は、乙が承諾した場合を除き、業務を実施するため乙から提供された保有個人情報を複写し、又は複製してはならない。ただし、乙がおこなう定期的なデータのバックアップ、業務遂行に伴うシステム復旧作業においては、その限りでない。
• 甲は、乙の承諾を得た場合を除き、自ら個人情報を取り扱うものとし、第三者にその取扱いを伴う事務を委託してはならない。
• 甲は、個人情報の漏えい等の問題が発生した場合、又は発生の可能性が高いと判断した場合は、すみやかに乙に報告し、乙の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

第7条（損害賠償）

• 本サービスの提供に関して、乙の責に帰すべき事由により甲が本サービスを利用できないために甲に損害が発生したときは、それまでの甲の支払い金額の総額を限度額として、乙はその損害を賠償するものとする。ただし、第2条に定める本サービスの停止期間に生じた損害はこの限りではない。
• 本約款に定める事項を除き、乙の責に帰すべからざる事由から甲に生じた損害、乙の予見の有無に関わらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく甲の損害等については、乙は一切の責任を負わない。
• 本サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能の不備により甲が損害を被ったときは、乙は一切の責任を負わない。ただし、乙は速やかにできる限りの改善策を講じるものとする。

第8条（免責）

• 甲が本サービスに入力した内容に不備があり、利用者が不利益を被った場合、乙は一切の責任を負わない。
• 乙は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合又はその他甲の責に帰すべからざる事由により、本約款上の義務を履行できないときには、その責を免れるものとする。
• 乙は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、甲が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊等の損害については、賠償の責任を負わない。

第9条（利用契約の解除）

• 乙が甲に対し本サービスの契約の解除をするときは、甲に対して書面によりその旨を通知する。この場合、甲の受領に関わらず、乙の書面に記載された日付で解除の効力が生じる。
• 甲に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、乙は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。この場合、乙は甲に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負わない。
  • 申込みの必要事項が記入されていない、又は虚偽の事実が記入されていると認められたとき。
  • 甲の業務上及び技術上の理由により、本サービスが提供できないとき。
  • 第4条に規定する本サービスの利用費用の支払いを甲が怠ったとき。
  • 契約に基づき発生した債務の全部又は一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにも関わらず、当該期間内に履行しないとき。
  • 第5条に規定する禁止事項を行ったとき。
  • 監督官庁により営業取消又は停止等の処分を受けたとき。
  • 第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき。
  • 破産、整理、特別清算、民事再生手続開始又は会社更生手続開始等の申立があったとき。
  • 解散の決議又は他の会社と合併したとき。
  • その他甲の利用が適当でないと認められるとき。

第10条（本サービスの終了）

乙は、都合により本サービスを終了することができる。本サービスを終了するときは、甲に対し、終了する日の1ヶ月前までに、FAX・電子メール等にてその旨を通知する。本サービスの終了によって発生した甲の損害について、乙は一切の責任を負わない。

第11条（データの保管及び保持期限）

乙は、本サービスを使用するために甲が登録したデータについては、契約期間が終了するまで保管、保持するものとする。ただし第9条に規定する乙の責に帰すべからざる事由により、保管、保持ができなかった場合はこの限りではない。

第12条（登録データの所有権）

甲が登録したデータについては、その所有権は甲に帰属するものとし、乙はこれらの権利を保護する義務を負わない。

第13条（協議解決）

本約款の解釈に疑義が生じたとき又は本約款に定めのない事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し、解決するものとする。

第14条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関わる紛争については、乙所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

制定日　2017年9月20日
有限会社ペン・システム